米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は28日、ドナルド・トランプ大統領の関税を支持する姿勢を示した。 同氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催のイベントでインタビューに応じ、外国政府の補助金や税制優遇措置によって、米国の自動車ブランドは不利な立場に置かれていると指摘。こうした見解は、米自動車メーカーがトランプ氏と長年共有してきたものだ。

米連邦準備制度理事会（FRB）は28日、連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（5月6、7日開催分）を公表した。FRB当局者が先のFOMCで、大幅な関税引き上げが物価を押し上げ、インフレを加速させるリスクがあると懸念を示していたことが明らかになった。