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米国のドナルド・トランプ大統領は6月6日、自身のSNSで、中国との通商協議を6月9日に英国のロンドンで行うと明らかにした。米国側からは、前回も参加したスコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリア通商代表部(USTR)代表に加え、ハワード・ラトニック商務長官も参加する。トランプ氏は前日の6月5日に、中国の習近平国家主席と電話会談したとSNSに投稿し、今後、あらためて閣僚級で通商協議を行うと述べて ...
ロシア・モスクワ郊外にある技術革新の拠点、スコルコボ・イノベーションセンターで5月29~30日、「スタートアップ・ビレッジ2025」が開催された。2013年に始まった同イベントはロシアCIS地域最大級のスタートアップの祭典であり、今回で13回目となる。起業家や投資家向けのセミナーなどが連日開催される「モスクワ起業家週間」(5月22日~6月1日)に組み込まれ、入場料は無料だった。
バングラデシュ暫定政権のムハンマド・ユヌス首席顧問は6月6日、国民に向けて演説を行い、次期総選挙を2026年4月上旬に実施すると発表した。ユヌス首席顧問は2024年12月に、2025年末から2026年半ばに実施すると表明しており、今回の演説でより具体的な期日に言及したかたちだ( 2024年12月25日記事参照 )。
米国が6月4日から、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税率を25%から50%に引き上げたことを受け( 2025年6月4日記事参照 )、欧州の鉄鋼・アルミ部門はEU域内企業の輸出減少や損失拡大に加え、追加関税の対象品目ではないアルミスクラップの輸出急増を憂慮している。
ベトナム統計局は5月16日、2024年版家計生活水準調査報告書の速報版を発表した。同調査は、ベトナムの生活水準の変化の継続的な把握を目的に2002年から実施されている。2024年調査は全国4万6,995世帯を対象に行われ、所得、支出、人口統計、教育、健康 ...
会期 2025年08月05日 ~ 2025年08月11日 Telは国際電話用の国番号から表示されています。 主催者より 台湾文博会は2010年に創設され、クリエイティブ・プロダクトやIPライセンスにおける台湾の最も規模が大きいトレードショーへと成長しました。2021年には ...
陣営を拡大するBRICS諸国の関係強化や第17回BRICS首脳会議での議論について報告する。 2025年のアフリカ大統領選挙・政治動向 2025年に予定されているアフリカ各国の選挙動向や、速報、その後の組閣や政治動向について報告する。 2025年欧州政治動向 各国選挙 ...
ウクライナとロシアは6月2日、停戦に向けた直接交渉をトルコのイスタンブールで実施した。約3年ぶりとなる5月16日に実施された直接交渉( 2024年5月20日記事参照 )に続き、ウクライナ側はルステム・ウメロフ国防相、ロシア側はウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官が各代表団を率いた。
日本の農林水産省は6月3日、財務省貿易統計に基づく2025年4月の 農林水産物・食品の輸出実績を発表 した。4月単月では1,345億500万円(前年同月比14.8%増)だった。国・地域別では、米国が252億円(22.5%増)、1~4月累計でも939億円(同24.3%増)で、いずれも1位だった。米国による相互関税措置の影響が懸念される中、課税前の駆け込みの輸出が増加したとみられる。
諏訪圏工業メッセ2025特別企画「インド視察団との個別ビジネス相談会」 (岡谷) ...
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2025年6月6日 ビジネス短信 米ロサンゼルス五輪に向けた調達の動き活発化(米国) 2025年6月6日 ビジネス短信 6月1日から失業手当の受給条件を変更、求職者支援強化へ(フランス) 2025年6月6日 ビジネス短信 ...